こんなお悩みを解決します。
本記事の内容
- 軽貨物事業の将来性はが壊滅的？！その理由
- 軽貨物事業の今後
- 衰退しやすい軽貨物便種の特徴 3選
本記事の信頼性
この記事を書いている僕は軽貨物歴8年です。21歳のときに始めて、今では独立し、月1,000万以上を売上げるようになり法人化しました。
今回は、「軽貨物事業の将来性が壊滅的？！ドローン化や2024年問題を踏まえた今後の需要」についてお話していきます。
この記事は、「軽貨物の仕事に興味があるけど、今後の需要が心配」という人のお役に立てるための記事です。
あくまで軽貨物事業に焦点をあてて記事をご紹介していきますので、ご了承ください。
記事の後半では、衰退することが予想される軽貨物の便種を、経験を元に分かりやすく簡単に解説していきます。
目次
軽貨物業界（物販系BtoCの市場）の現状
物販系分野のBtoC-EC市場規模、EC化率の経年推移
まず、今現状の軽貨物市場規模をご説明していきます。
2020年の軽貨物業界（物販系BtoCの市場）は新型コロナウイルスの蔓延による巣ごもり需要も追い風となり、市場規模12兆2333億円。前年の市場規模が10兆0515億円なので、たった1年で大幅な需要拡大をしました。そのうち、物販系のカテゴリーとしては生活家電やAV機器、衣類、食品、インテリア、雑貨など生活必需品の需要が70％以上を占めています。
＊このデータは軽貨物に係る物販系データのみを転用しています。サービス系分野、デジタル系分野のBtoC-EC市場を詳しく知りたい方は「impress BUSINESS MEDIA様」の記事をご覧ください。
つまり軽貨物業界の現状は、「軽貨物事業の需要は毎年大幅に拡大している、つまり今後数年で何倍ものマーケットが生まれる可能性を秘めている業界」と言えるでしょう。
軽貨物事業の将来性が壊滅的？！その理由
前述のように市場規模が大幅拡大しているのに、なぜ壊滅的とまで言われているのでしょうか？
軽貨物事業の将来性が壊滅的と言われる理由は、「ドローン化による軽貨物ドライバーの職業難が来ると言われているから」です。
その問題を浮き彫りにしたのが、2024年問題と言われる法改正です。
働き方改革関連法（通称：2024年問題）
国は業界の働く環境を整備することで、長時間労働などの弊害をなくし従事者の保護を目的とした、働き方改革関連法を打ち出しました。
具体的には、これまで上限が設けられていなかった物流業従事者の時間外労働時間が、2024年4月1日より「年間960時間」を上限として規制されるようになるということです。
簡単に言うと、「残業時間の短縮化」です。
残業が無くなれば、仕事の負担も少なくなり従事者もうれしいですよね。ドライバーの高齢化も進んでいる業界としては、若い人材の採用にも力をいれることができます。
しかし、労働環境を正常化させる意味合いではとても素晴らしい法案なのですが、施行されると同時に問題点が生まれてしまうのです。
法改正によって生まれた問題点
- 運送・物流会社の売上や利益の減少
- ドライバーの収入減少
- 荷主（出荷人）の運賃が上昇
1：運送・物流会社の売上や利益の減少
運送・物流業界のビジネスモデルは従来より、労働集約型産業（人の労働力が売上に直結する形態）と言われてきました。しかし、ドライバーの時間外労働時間に上限が設けられることで、会社全体で行う業務量が減少し、結果的に売上も減少する可能性が高いです。
2：ドライバーの収入減少
運送・物流会社で働くドライバーは、兼ねてより時間外手当ありきで高い給与を貰っていました。しかし、労働時間外の上限を設定されることで従来の手当てが無くなると、収入が減り既存人材の放出が懸念されています。
3：荷主（出荷人）の運賃が上昇
前述で説明してきた通り、2024年の法改正により運送業界の利益やドライバーの収入が減り悪影響が出ます。運送業界としては売上・収入の減少をカバーするためには荷主からの運賃を上げるしかありません。運賃が上がるという事はEC市場での顧客負担が増え、購買意欲が下がり、市場の成長に歯止めがかかってっしまう懸念があります。
この法改正により、上記の問題点が浮き彫りとなり早急な業態変化を求められる形となりました。また、法改正の追い打ちもあり今後拡大するEC市場に軽貨物業界が耐えられないのではないかとも囁かれています。
「あれ？それなら軽貨業界は時間外労働の枠が存在しない個人事業主の方が多い業界だから、逆に労働力の需要が増加するんじゃないか？」と思いますよね。
それは、違います。
なぜ違うのか？続きを見ていきましょう。
ドローン化する未来
従来から問題視されていた物流業界、しいては軽貨物業界の長時間労働化、そして2024年問題から生まれる問題点、それらを解決する方法として挙げられているのが、ＩＴを駆使した「ドローン」の誕生です。
「空にドローンが飛び回り、家の玄関前なり窓まで荷物を届けてくれる」そのような映画を、みなさんも一度は観たことがあるのではないでしょうか？
それは映画の中だけの非現実なものではなく、まもなく実生活に実装されようとしています。また、国土交通省は2021年9月24日から無人航空機（ドローン）の航空法飛行規制を一部緩和、それにより産業分野での利活用が盛んとなっています。
サービス市場について産業分野別に見ると、農業・土木・建築・点検・公共といった分野ではドローン活用の効果が明確化してきており、既に現場実装されている分野もあります。物流の分野では2022年度のレベル4（有人地帯の目視外飛行）実現に向けた新しい取り組みが多数見られ、実用段階まで進んでいると言われているんです。
身近なところでいうと、大手運送業者 佐川急便やAmazonでも既に、過疎地でのドローン配送を試験的に実用化しています。
想像以上に技術は日々進化していて、かなり身近に迫っているという事なんですねー。
では実際に、軽貨物事業者に対してどのような影響があるのでしょうか？メリット・デメリットを比較しながら、見ていきましょう。
・メリット
交通状況に左右されずダイレクトに玄関前まで配達できるようになると言われています。そして、運送時のコストも削減し過疎地への配送も容易になります。1番大きなメリットは「配達員と客間のトラブルを防げるうえ、人手不足を補える」ということです。
・デメリット
軽貨物事業者の強みである「ラストワンマイル（物・サービスが到達する物流の最終接点）」をドローンが取って代わることにより、軽貨物事業者の需要が激減すること。労働力を機械化し人件費をコストカットできるので、大手企業はドローンの実用化がされれば、すぐにでも導入していく事が予想されます。
簡単に言うと、「軽貨物事業の仕事をドローンが取って代わる時代が来る」と言われているんです。長い間、国の血液として活躍してきた軽貨物ドライバーは、機械化により仕事を奪われる時代がくる、、、そんな未来が、実現しつつあります。
これが、軽貨物事業の将来が壊滅的と言われる所以です。
しかし心配ご無用。すべての軽貨物便がなくなるわけではありません。機械化しやすいものと、そうでないものを理解すれば、拡大するEC市場の波に乗れるかもしれません。
軽貨物事業の今後
ここからは、筆者の経験を元に「ドローンによる配送」の未来が実際に実現するかどうかを考察したいと思います。
＊取引のある大手運送会社の上役の方にもアンケートしました。その内容も含めて、筆者の言葉にてご紹介していきます。
まず結論として、軽貨物の事業の今後は「ドローン配送と労働力の共存時代」が来ると考えています。
アンケート内容も含め、ドローンによる配送する時代は、間違いなく来ることは業界でも認知の上です。しかし、「ドローンだけですべての軽貨物を賄えるのか」が、筆者共の疑問点です。ドローンには弱みがあり、その課題と問題点を補えるかどうかが鍵となるでしょう。
ではまず、ドローンの課題と問題点を説明します。
ドローン運用の課題と問題点
ドローン配送を実現するためには、いくつかの課題をクリアしなければなりません。権利問題や保障問題、そして稼働したとして、どのように運用するのかの疑問点も解決しなければなりません。
ドローン運用の課題と問題点
- 小型のため、複数個・重量物が運搬不能
- 搭載カメラによるプライバシー問題
- 住宅地上空を自由に飛べない
- 落下・盗難リスクがある
1：小型のため、複数個・重量物が運搬不能
ドローン配送には致命的な弱点があります。それは「小型がゆえ、複数もしくは重量物が運搬できない」ことです。この問題をクリアするためにはドローンの大型化、小回りができるよう市区町村にドローンデポの設置などが必須になるでしょう。しかし、大型ドローンが落下した場合のリスクもクリアできませんし、デポ設置するコストを考えたら置配でいいのではないか？という疑問点もクリアできません。
2：搭載カメラによるプライバシー問題
ドローンには地形を感知したり、住宅にぶつからないよう4Kカメラが搭載されています。軽貨物事業者は1日おおよそ100個の荷物を積んでいるので、他業者も併せて小さな地域に500個/台ほどのドローンが稼働すると予想した場合、個人宅の周りを何百というドローンが4Kカメラを搭載して常に飛び回ることになります。
カーテンを開けていれば家の中の様子、外に居れば誰かと話している様子、常にドローンに見られるという状況になるでしょう。果たして、その状況を市民が耐えられるのか？プライバシー問題も今後の課題です。
3：住宅地上空を自由に飛べない
各家庭の敷地には地上権・空中権・地下権が存在します。ドローンが市道の上空だけを飛行するならば、国の所有地なので問題はありませんが、配達するとなると必ず個人の敷地内に侵入しなければなりません。その許可を毎回とりながら配送するのはとても難しく感じます。無理であれば、許可もなしに出入りするのでしょうか？この権利問題も難しい課題となるでしょう。
4：落下・盗難リスクがある
ドローンの現状の開発段階では、急な電子トラブルや衝突による落下トラブルを懸念されています。また例えば、「あ！あれiphoneだ！盗んじゃおう」と盗まれた荷物の保証面はどうなるのかも計画されていません。実用化を急ぐばかりに保障がなかった場合、消費者としては利便性より安全性を考慮したくなりますよね。
弱み課題を考慮すると、「配送のラストワンマイルは、やはり人の手による配送が選択されるだろう」と筆者共は予想します。利便性が上がることはとてもいいことだが、機械だけに頼るのではなく、機械と人間のいいところを融合することで、労働力不足も補いながら高品質のサービスを提供できるのではないでしょうか。
現状、ドローンによる配送は市街地での実現までは至っていないので、軽貨物事業者もまだ焦る必要はないかもしれません。しかし、そんな未来が来るという事を念頭に置いて準備しておくことを、おススメします。
衰退しやすい軽貨物便種の特徴 3選
最後に、ドローンによる配送が実現することを考慮したうえで真っ先に衰退するであろう便種を3つご紹介します。
前述通り軽貨物事業は、EC市場急拡大に伴い懸念される人手不足と売上減少を補うために、今後配送システムのスマート化を実施していくことが予想されています。そして大手企業による試験段階を経て、市場へと実用化をされるのは時間の問題です。
それを踏まえ、どのような軽貨物事業が残り、どのような軽貨物事業が淘汰されていくのか、それぞれの特徴を説明しながらご説明していきたいと思います。
衰退しやすい軽貨物便種
会社間の定期集配便
緊急貨物の高単価輸送便
長距離輸送便
1：会社間の定期集配便（商業貨物）
会社間の定期集配便とは、業界では「商業貨物」と呼ばれています。簡単に説明すると、企業から企業への集配送を行う定期便です。ドローンの離発着する敷地も用意できるうえ、定期的に決まった時間帯で集配送を行うため、最も自動化しやすくドローン化しやすいと言えるでしょう。
2：緊急貨物の高単価輸送便（スポット便）
既存の手動による積込みでは、「東京店行きが大阪店に到着」という偶発的なミスが起こりえます。その際に利用されるのが、緊急輸送便（通称：緊急スポット便）です。仕事は不定期ですが、緊急時でも対応ができるため、高単価という魅力があります。
しかし、これに限っては真っ先にドローン化されることが予想されます。企業側からみれば、無人のドローンにした方がコストが削減できて、配送スピードも格段に上がります。もし、スポット1本で軽貨物を行っている方がいるようであれば、早急に違う便種の検討をおススメします。
3：中長距離輸送便（チャーター便）
チャーター便とは、スポット便と同じく、企業から単発で依頼を受ける便種ですが、違いは拘束力にあります。チャーター便は日時を決めて車両を貸し切る便であり、時間内であれば、依頼主は何度も利用することができます。簡単にいうと、スポット便と定期便の中間的な便種と言えるでしょう。この便種に至っても高単価でコストが高く、運搬する荷物も少量なので、企業側からすればドローンや自動運転のほうがメリットがあると言えます。
まとめると、対1個人・対1企業を対象とする、小口荷物しか運搬しない便種は、自動運転やドローン化しやすいと言えるでしょう。逆に1人の労働力で何十何百という荷物を扱う便は自動化・ドローン化しにくいと言えます。
まとめ：軽貨物の需要は今後も拡大！扱う便種で生き抜けるかどうかが決まる！
今回は、「軽貨物事業の将来性が壊滅的？！ドローン化や2024年問題を踏まえた今後の需要」について実体験を含め、お話ししました。
本記事を総括すると、「軽貨物の需要は今後も拡大！取り扱う便種で、生き抜けるかどうかが決まる！」です。
一概に将来性がないと諦めるのではなく、疑問を持ちリサーチすることで、今後必要とされる軽貨物に出会えるかもしれません。まずは、ドローンの今後や時代の流れを調べてみることを、お勧めします。